離婚時に協議するべき事について

協議離婚は、夫婦が話し合って合意の上で離婚することで、離婚の約90%がこれにあたります。離婚届に夫婦それぞれが記名、押印して届出をすれば離婚成立となり、手続きは簡単ですが、決めておいた方がいいことを省いて安易に離婚してしまうと、後でトラブルになりがちです。離婚時に協議するべき事を挙げますので、取り決めをして「離婚協議書」を作り、それに基づいて公正証書を作成しておきましょう。

未成年の子どもがいる場合には、「親権者」を決める必要があります。離婚届に記載がなければ、受理してもらえません。身の回りの世話や教育などを行う「監護者」も決めますが、一般的には親権者が監護者を兼ねます。

「養育費」、「財産分与」、「慰謝料」について、金額と期日、支払い方法まで決めておきます。

子どもを引き取らなかった方の親が、子どもと会ったり一時的に過ごす権利「面会交流権」についても、決めておきます。面接の頻度と面接時間、連絡方法、場所の他、学校行事へ参加できるか、電話やメールで子どもと連絡を取り合えるかなどを話し合います。ただし、子どもの福祉が最優先で、離婚後に子どもへの悪影響が見られた場合には、面会交流権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。