夫婦で取決めた事柄を公正証書する場合

夫婦が離婚をする際に取りきめた、養育費の支払い、慰謝料、財産分与、年金分割などについての離婚協議書を公正証書として作成する場合、事前によく夫婦二人で話し合いをする必要があります。
養育費や慰謝料など、口約束などで決めておいても、後から支払いが滞ってしまう例がたくさんあるので、きちんと書面で残すことが大切なのです。
離婚協議書は、あくまでも私人間の契約書ですので、約束事が守られない場合は、まず、裁判所へ調停の申立てが必要となりますが、強制執行受諾文言付の証書にしておくと、万が一、支払いが滞った時には、そのような手続きなしで、強制執行ができますので、お給料や財産の差押えが可能になります。養育費の場合、相手方の給料の2分の1まで差押えができます。
遺言以外の証書を作るには、本人の委任状を持った代理人でも手続きできますが、原則として双方の代理を一人で行うことはできません。公証役場の出向き、一定の手数料を公証人に支払い法的効力を持つ公文書にしてもらいます。手数料は、原則として、その目的価額により定められています。夫婦で決めた離婚協議書をもとに、証書を作成されると良いでしょう。
証書は、公証役場に保存されますから、紛失や偽造、変造などの心配がありませんし、極めて強力な証拠力があり、裁判になっても立証の苦労がいりませんので、作っておかれる事をお勧めします。