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結婚をしたときの一番の幸せは子供を授かることです。
不妊で悩む夫婦が多い中、子供を授かることができることは本来ならとても幸せなことです。
子供を2人で育て家庭を築いていくのが一番の幸せな理想の家庭といえます。
しかし結婚生活を続けていく途中でうまくいかなくなってしまい離婚を選択する夫婦もいます。
離婚をするときに問題になってくるのが子供の親権です。
どちらが子供を引き取り育てるかということを夫婦で話し合い決めなくてはいけません。
また夫婦で話し合いがつかなかった場合、裁判でどちらが子供を引き取ることができるかということを決めます。
今までの子供と接してきた時間や経済力、そして子供がどちらの親についていきたいかということが判断基準となります。
通常母親が引き取ることが多く、父親が養育費を払うケースがほとんどです。
しかし母親が育児放棄をした場合は父親が子供を引き取るケースもあります。
また離婚は子供にとってとても負担が大きいものとなります。
結婚をしたあとに離婚を考えた場合でも子供の存在を考慮し離婚しない夫婦もたくさんいます。
子供にとって一番幸せなのは両親がいつまでも仲良く共に過ごすことです。
従って結婚する前に一生ともに生きていく自信がある人と結婚をするべきです。

慰謝料などの離婚の争点の中で、一番大事なのは子供のことでしょう。親権者を決めなければ離縁することは出来ません。どういう理由で離縁することになったとしても、環境が激変する我が子のケアを一番に考えるべきです。
どちらが親権を取るかで泥沼になった場合は、親権と監護権を分けるという手段もあります。これは、相手方が親権にこだわり、なかなか離縁に応じてくれない場合に有効です。親権は子供の法律上の代理人となり財産などを管理することができます。一方、監護権とは、子供の身の回りの世話をしたり、教育などをする権利です。つまり、親権が無くとも我が子と暮らすことが法的に認められるのです。監護権者を決めずに親権の無い親が子を育てていた場合、親権を持つ親に要求されれば大人しく我が子を引き渡すしかありませんので、そういったことのないようにしておきたいものです。
また、親権や監護権を持たず、我が子と暮らせない親には面接交渉権があります。法律上明文化されてはいませんが、裁判所でも実務上認められている権利です。面接交渉権は籍が入っている状態でも、別居中なら申し立てることができます。面会の場所や時間、会う方法などを設定しておきましょう。

協議離婚は、夫婦が話し合って合意の上で離婚することで、離婚の約90%がこれにあたります。離婚届に夫婦それぞれが記名、押印して届出をすれば離婚成立となり、手続きは簡単ですが、決めておいた方がいいことを省いて安易に離婚してしまうと、後でトラブルになりがちです。離婚時に協議するべき事を挙げますので、取り決めをして「離婚協議書」を作り、それに基づいて公正証書を作成しておきましょう。

未成年の子どもがいる場合には、「親権者」を決める必要があります。離婚届に記載がなければ、受理してもらえません。身の回りの世話や教育などを行う「監護者」も決めますが、一般的には親権者が監護者を兼ねます。

「養育費」、「財産分与」、「慰謝料」について、金額と期日、支払い方法まで決めておきます。

子どもを引き取らなかった方の親が、子どもと会ったり一時的に過ごす権利「面会交流権」についても、決めておきます。面接の頻度と面接時間、連絡方法、場所の他、学校行事へ参加できるか、電話やメールで子どもと連絡を取り合えるかなどを話し合います。ただし、子どもの福祉が最優先で、離婚後に子どもへの悪影響が見られた場合には、面会交流権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。

夫婦が離婚をする際に取りきめた、養育費の支払い、慰謝料、財産分与、年金分割などについての離婚協議書を公正証書として作成する場合、事前によく夫婦二人で話し合いをする必要があります。
養育費や慰謝料など、口約束などで決めておいても、後から支払いが滞ってしまう例がたくさんあるので、きちんと書面で残すことが大切なのです。
離婚協議書は、あくまでも私人間の契約書ですので、約束事が守られない場合は、まず、裁判所へ調停の申立てが必要となりますが、強制執行受諾文言付の証書にしておくと、万が一、支払いが滞った時には、そのような手続きなしで、強制執行ができますので、お給料や財産の差押えが可能になります。養育費の場合、相手方の給料の2分の1まで差押えができます。
遺言以外の証書を作るには、本人の委任状を持った代理人でも手続きできますが、原則として双方の代理を一人で行うことはできません。公証役場の出向き、一定の手数料を公証人に支払い法的効力を持つ公文書にしてもらいます。手数料は、原則として、その目的価額により定められています。夫婦で決めた離婚協議書をもとに、証書を作成されると良いでしょう。
証書は、公証役場に保存されますから、紛失や偽造、変造などの心配がありませんし、極めて強力な証拠力があり、裁判になっても立証の苦労がいりませんので、作っておかれる事をお勧めします。

夫婦が離婚する場合、夫と妻のどちらの立場であっても考えなければならないのが慰謝料です。
請求するにも準備が必要ですし、請求しない場合でも“請求しない”と明言しなければなりません。
請求しない場合、相手からその旨の書面を求められることもありますし、双方で請求しない書面を取り交わすこともあるでしょう。
離婚とは正式は法的手続きですから、すべてのことにおいて正式な書面がついてまわることは認識しておく必要があります。
そのためにも、離婚する前から請求するか否かをきちんと決めておきましょう。
また、請求する場合はもちろん、何に対して請求するのかを明確にしておかなければなりません。
精神的な苦痛に対しての請求はよく耳にしますが、これは相手が不倫をしていたことによる、こちらが受けた苦痛や金銭的な苦労、また夫婦の間の子供がいればその子供が受けた苦痛に対して、というものがあります。
さらに、子供の親権を持つことになるなら、離婚の原因を作ったほうに対して請求することもあります。
誰がどのような原因を作って離婚に至ったのか、それに対しての請求ですから、間に入ってくれる弁護士などとよく相談して論点がズレないように請求する必要があります。

近年は、離婚が増えていると言われます。しかし、しようとしてすぐにできるものではありません。市役所に届出をして成立させる前に、準備しておくべきことがいくつかあります。
夫婦で別れることを同意したら、その後のことについて話し合いをして取り決めをしなければなりません。子供がいる場合は、親権はどちらがとるか、養育費の額について、また、財産分与、更に、不貞行為があった場合などは慰謝料についても話し合う必要があります。これらの取り決めについて、協議、つまりお互いの話し合いによって折り合いがつかない場合は、家庭裁判所での調停に持ち込まれることになります。
また、妻が専業主婦であった場合などは特に、別れた後の経済的な基盤についても準備しておく必要があります。別れる前に仕事先が決まっていれば理想的ですが、子供が小さいうちで預け先がない場合などは、しばらくは働かずに生活保護でやっていく選択肢もあります。また、一人親家庭が受けられる支援などを、充分に活用できるよう、前もって調べておく必要があります。市役所や公的機関などでは、関連した冊子などが配布されていますし、事前の相談なども行っているので、受けられる制度などを把握しておきましょう。

パーティなどに夫婦で参加する時、やはりどちらかが見窄らしい格好をしていると、夫婦で恥をかいてしまいます。それにより、会社での夫の評判は悪くなるかもしれません。そのような事態を避けるためには参加者としてどのような服装を着用するかを気にしなければならないといえます。
ホームパーティなどであれば、男性はスラックスにシャツなどでも構いませんし、カジュアルな服でも良いといえます。女性も過度に派手でなければ、何を着ても許されるといえるでしょう。しかし、正式なパーティーとなるとやはり、正装に準じる服が良いといえます。スーツ姿を基調とした者にすることが理想といえます。妻はそれほど硬くする必要はありませんが、それでもカジュアルな服は避ける必要があります。そして、夫婦間で服のスタイルにズレがあってはなりません。片方がスーツであるならば、最低でも準じた服以上のものを相手は着用する必要があるといえるでしょう。
一つ気をつけておくこととして、パーティの雰囲気がどのようなものかによって適している服が変わるということです。日本的な集まりであれば和装の方が良くなることも有りますが、そうでない場合は和装は浮いてしまうといえます。ケース・バイ・ケースの対応が必要といえるでしょう。

披露宴への参列などご招待と、二次会などパーティーへの参加が重なった場合には、ご祝儀も会費も両方の用意が必要になります。
たとえば披露宴の主催者は両家、パーティーの主催者は有志(ご友人など)と、主催者が別れていることが多いためです。
一般的な披露宴の場合、夫婦でのご参列ですと東京近郊での相場は5万円。二人分の金額をひとつの祝儀袋にまとめて、ご主人のお名前を表記します。
なお、北海道の一部地域では披露宴でも「会費制」となっていたり、中部の一部地域では相場が特殊だったりするケースもありますので、お近くにご相談できる方がいらしたら、お尋ねになると今後の勉強になるかと思います。

パーティーの会費の場合、会費は「おひとり○○円~」などと招待状の添え状などに記載してあるかと思います。
もし、記載がなければ幹事さんに聞きましょう。幹事側もお釣りを極力少なくしたいと考えておりますので、失礼には当たりません。結婚式の二次会の場合、平均的におひとり5千円~1万円程度の会費設定が多い模様ですが、カンパの形で有志が自由に集めていたり、無料と銘打って自己負担でご招待される新郎新婦もいらしたりと、パーティー会費は千差万別です。